長期優良住宅とは、長い間、高い性能を維持できる住宅です。

新築、増改築において基準が設けられており、行政から認定されることで様々なメリットを得ることができます。

しかしながら、基準が高いため、どんな住宅でも認定されるというわけではありません。

こちらの記事は、長期優良住宅ついて詳しくご説明します。

認定基準

長期優良住宅は一般的な住宅よりも高い基準の設計や設備を求められるだけでなく、建物を維持していく計画も必要です。

　① 住宅の構造と設備が長期間使用できること
　② 住宅の延べ床面積が基準より広いこと
　③ 住宅が居住地域の景観や環境を維持すること
　④ 災害被害の発生を軽減・防止に努めること
　⑤ 住宅を長期に使用できること
　⑥ 住宅が30年以上維持できること
　⑦ 住宅の建設と維持ができる資金計画があること

基準の詳細

長期優良住宅の認定基準について、より詳しく解説します。

①住宅の構造と設備が長期間使用できること

長期使用を可能とするために、このような性能が備わっている必要があります。

　● 劣化対策：数世代にわたって暮らせる
　● 耐震性：大規模な地震にも耐えうる
　● 可変性：一定の間取り変更ができる
　● 維持管理、更新の容易性：点検、補修などの維持管理が容易
　● 高齢者等対策：バリアフリー改修に対応できる
　● 省エネルギー対策：断熱性等の省エネ性能が確保されている

②住宅の延べ床面積が基準より広いこと

１階の床面積が40 ㎡以上、他階と合わせた延べ床面積が 75 ㎡以上であること。

※地域の実態を考慮して床面積の合計が 55 ㎡以上となる範囲で例外が認められることもあります。

③住宅が居住地域の景観や環境を維持すること

景観計画・地区計画・建築協定・景観協定・条例によるまちなみ等の計画などの区域内の場合は、計画に従う必要があります。

④災害被害の発生を軽減・防止に努めること

災害発生の危険がある地域では、建物に対策する必要があります。

⑤住宅を長期に使用できること

長期優良住宅は長く住むことを前提に維持管理計画を作成します。

計画に従って、定期的に点検を行い、必要に応じて補修が行われる必要があります。

⑥住宅を30年以上使用できること

長期優良住宅の認定を受ける建物は使用できる期間が30年以上必要となります。

⑦住宅の建設と維持ができる資金計画があること

長期優良住宅の維持保全できるだけの資金計画も審査に求められます。

　※新築と増改築では適用される基準が異なります。
　※既存住宅は増改築の有無や建築の時期によって基準の内容が異なるため注意が必要です。

長期優良住宅　認定申請の手順とポイント

上記の基準を満たした住宅が認定され、税制優遇や低金利の融資などのメリットを受けることができます。

認定申請の手順

認定申請の手順は、まず設計段階で必要な基準を満たす設計図を作成し、それをもとに建築確認申請を行います。

その後、建築確認が完了したら、長期優良住宅の認定申請を行います。

申請は設計図や設計説明書、建築確認証明書などの必要書類を準備し、都道府県の住宅部門に提出します。

計画段階から認定基準を満たすように計画を立て、設計や建築に取り組むことが重要で、建築確認が取れてすぐに申請を行うことで、手続きを円滑に進められます。

長期優良住宅のメリット

機能性

長期優良住宅は長い間、快適に暮らせるように設計された住宅です。

国が定める基準をクリアした建材を使用し、丈夫な造りになっているので、耐震性や耐久性が高く、災害に強い住宅です。

また、長期優良住宅は高齢者や障害者に対する配慮がなされていることが求められ、バリアフリー設計が取り入れられています。これにより、長く快適に住み続けることが可能です。

経済面

住宅ローンの金利控除や固定資産税の軽減など、さまざまな税制上の優遇措置が適用されるため、経済的なメリットも大いにあります。

高い断熱性能により冬の暖房費や夏の冷房費が削減できるので、今後の光熱費高騰に対しても節約効果が期待できるお住まいです。

将来的に、リフォームや改修が必要になったとしても、その費用を抑えられるように設計されています。

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これらのメリットを考慮すると、初期投資は高くても長期的に見ると経済的で暮らしやすい長期優良住宅は、非常に魅力的な選択肢と言えるでしょう。

長期優良住宅のデメリット

長期優良住宅は、上述のようなメリットがある一方で、デメリットも無視できません。

初期費用が高額

長期優良住宅は通常の住宅よりも質の高い資材を使用し、さらに設計や施工にも時間と手間がかかるため、初期投資が高額になることが多いのです。

また、特に都市部では土地の価格も高く、これがさらなる負担となります。

認定基準の高さ

長期優良住宅は認定基準をクリアしなければなりません。

複雑な手続きが多いので、施工業者との打ち合わせや確認の手間がかかります。

申請などを不備無く行うために、理想を叶えながらも信頼できる施工業者を探すハードルもあります。

定期点検・メンテナンス費用

長期優良住宅は、建築後や入居後も定期的な点検が必要です。

認定基準には維持保全も含まれているため、建築前に提出した「維持保全計画」に基づいて点検を行い、必要に応じて修繕を行います。

維持保全を怠ると、認定が取り消される可能性もあります。

快適で安全な住宅を維持するために必要なメンテナンスなので、当初の目的を考えると、お住まいの経費とも言えます。

これらのデメリットを理解することは、長期優良住宅を選択する際の重要な判断材料です。

メリットや長期的な視点を含めて、検討することが重要です。

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長期優良住宅について詳しくご紹介しました。いかがでしたでしょうか。

住宅が認定されることでたくさんの利点がありますが、一般的な方法で新築や増改築をするだけでは認定が下りることはありません。

認定を前提とした建築・資金・維持保全の計画を立てる必要があります。

住宅の施工経験が豊富な、正しい知識を持った専門家に相談することが重要です。

モアフォームでは、理想のお住まいの実現をサポートするスタッフが在籍しております。

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