築年数が増加するとともに、家にも劣化が見えてきます。
経年劣化は避けられるものではないので、劣化が見えてきたら1つ1つリフォームするのではなく一度で間取りまで変えようと、新築時から予定していた方もいらっしゃるかもしれません。
家の機能や間取りを変更すると気持ちも新しくなりますが、費用がかかります。

リフォーム費用だけではなく、気を付けてほしいのが「固定資産税」です。
今回は、リフォームと固定資産税の関係について解説します。

□リフォームと固定資産税

固定資産税とは、土地や建物をはじめとした固定資産にかかる地方税です。
これは、所有する固定資産の課税標準額（課税評価額）に自治体が定めた標準税率をかけて求められます。

課税評価額は資産価格の変動に応じて、3年に1度価格が見直されます。
普通、築年数が増えるほど価値は下がっていくので、課税評価額は下がっていくことがほとんどです。

しかし、リフォーム内容によっては固定資産税が変動します。
建物の劣化を修復するような内容であれば固定資産税は変動しませんが、固定資産の価値をあげるような大幅なリフォームであれば固定資産税が変動する可能性があるのです。

□固定資産税が上がるリフォーム・下がるリフォーム

＊固定資産税が上がる場合

・延べ床面積が増えるリフォーム
延べ床面積が増えると、評価額が上がることがほとんどです。
室内の拡張だけではなく、サンルームの増築も課税対象です。

・フルリフォーム
柱や梁だけの状態まで解体するリフォームの場合、以前と機能が大きく変わるので価値が上がったと判断されます。

・利用目的を変更するリフォーム
大規模なリフォームではなくても、登記変更手続きをして建物の利用目的を変更するようなリフォームは評価額が上がることがあります。

＊固定資産税が下がる場合

一方で、固定資産税が一定期間下がるリフォームもあります。

・耐震リフォーム
・バリアフリーリフォーム
・省エネリフォーム

これら3つのリフォームは、リフォームをした翌年から1年もしくは2年分の固定資産税が減額されます。
ただし、期間や費用、床面積やリフォーム内容などの事項で、減額を受けるためのさまざまな条件が付きます。

これら3つのリフォームをお考えの方は、ぜひ一度確認してみてください。

□まとめ

固定資産税は、課税評価額が3年に1度見直されるので、固定資産の価値によって変動します。
それは経年劣化による減額だけではなく、リフォームによる増額もあり得るのです。
反対に、リフォームでも一定期間減額される可能性もあります。

リフォームを検討するときは、リフォーム内容が固定資産税に影響するか一度確認してみてください。
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